そろそろ始まるか

　2026年5月30日（土）の日経新聞、西日本新聞共に朝刊一面は、日本の急激な人口減少の記事でした。

2025年国勢調査によると、速報値で約309万人減って、1億2304万人になったとのこと。

あまりピンとはきません。

ただ、九州に目をやると、将来が少し不安にもなります。

　九州7県の総人口が1230万人で、日本全体の約1割。

身近では、長崎県が最も高い減少率で2020年比6.1％マイナスの123万人。

更に詳細を調べると、久留米市が30万人を切りました。

この30万人割れというのは、事業所税の課税団体指定を外れるということ。

　事業所税は、人口30万人以上の都市だけが課税できる目的税。

最近まで久留米市は500事業所を対象に、約12億円の税収を得ていました。

これが無くなるから大変です。

　統計データでは、その信用性を常に疑わなければなりませんが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計データだけは、確率的に最も当たるとのこと。

それによると、2070年には日本全国で約8700万人まで減るそうです。

その時の九州は恐らく870万人くらいでしょう。

　今後住むことを考える場合は、行政が予算を持っているかどうかを調べないと、各種のサービス低下が必ず生じてきます。

最後まで消滅しないであろう福岡市に居を構えて、運がいいと改めて感じています。

　その人口増の福岡市内でも、少し異変が出てきました。

インフレや供給網の寸断等による建築費の急上昇と、土地価格の上昇により、福岡市内のマンション価格は、高騰を続けています。

　かなり以前に私はこのブログで、マンション等の買い控えを指摘してきました。

それは、福岡市内周辺の市町村から始まり、福岡市のあまり便利が良くない場所に波及すると仮説を立てていました。

　最近、遂にその傾向が出てきました。

マンションの新聞折込チラシに、「先着限定5邸　100万円相当インテリア家具プレゼント」と掲載されていました。

6月に日銀が金利を上げて、住宅ローン金利が上昇すれば、更に住居の買い控えが増えることでしょう。

　嘗てリーマンショック後に、500万～700万円引きのマンション購入を考えたことがありました。

その時には、店舗を新設する方にお金を借りていたので、実現しませんでした。

この2～3年に同様なことが起こるかもしれません。

現・預金が不足している私も、マンション1室分買えるほどの頭金くらいは、準備を始めるつもりです。