チャンスと思えるか

　2026年7月6日（月）に日本自動車工業会が、2026年1～6月の国内二輪出荷台数を発表しました。

前年同期比21％減の14万1005台と過去最低。

全体で15万台を割るのは初めてのこと。

遂に年間30万台割れが現実化するかもしれません。

　ピークの1982年の330万台からすると91％減となります。

更に追い打ちをかけるように、ライダーの高齢化が進んでいます。

　いよいよ来ましたね！！

この現実を二輪販売店経営者はどう受け止めるべきか？

ノー天気な天邪鬼の私など、これくらい減るなら、ひょっとして今まで想像できなかった、『日本一』はあり得るかもと、直ぐに感じました。

　二輪業界の廃業は最近ではあまり進んでいません。

それは、保有台数の減少は緩やかで、整備工賃等で食いつなぐことが出来るからです。

国に許可を得た認証工場も持たない「一人バイク屋」は増えているそうです。

しかし、少子高齢化とインフレと円安が継続的に続くとなれば、話は変わってきます。

　パターンは、どの衰退業界でも同じです。

先ず、大元のメーカーの組織再編が始まります。

次に各地の営業所や工場の閉鎖に発展。

　次に販売先を絞り込みます。

車両・部品の一次卸に注力するようになります。

上記の「一人バイク屋」も部品供給困難から漸減していくでしょう。

この「一次卸」とは、メーカーが安心して任せられるディーラーのことです。

このディーラーから先は、ディーラー責任とすれば、全国のメーカー販売人数はどのメーカーも数人で済むことになります。

　｛（新車販売台数+保有台数）減<（販売店）減｝が本格的になるはずです。

結論からいうと、きちんとしたメカニックがいれば、最も有利な残存者利益が生まれる環境になってきたということです。

では、この「一次卸」になるにはどうしたら良いか？

一番重要なのが（財務体質）加えて、経営者の資質、最後は客層。

表に出して言いませんが、経営者がどれほど「誠実・正直」であるかをメーカーは注視してきます。

　何度も書いていますが、残存者利益を享受できれば、従業員の給料も相当上がるはずです。

やっと、バイク屋の従業員も『マイスター』として、日の目を見ることが出来る時代が来たのです。