備えよ

　2026年9月4日（金）に、総務省統計局の家計調査が公表されました。

それによると、二人以上の世帯の消費支出は、実質も名目も8ヵ月連続前年割れ。

単身世帯に限ると、3年連続減少。

物価高の影響が続いており、家計の実質購買力は低下傾向との要旨でした。

　弊社グループの「7月確定実績」のブログでも述べましたが、業績悪化の兆候が、身近に表れています。

更にひょっとすると、日銀は9月の政策決定会合で、一気に0.5％の金利を上げる可能性すら出てきました。

本来なら、金利のある正常な状態で、140円前後の円高も、中長期に見ればよい傾向です。

ただし、短期的には株式市場には猛烈なインパクトを与えると思います。

我々ではどうしようもない環境下ですが、インフレと金利上昇、消費減退とくれば、中小企業を中心に倒産が急増します。

　日本自動車工業会が同4日に公表した数字にも、兆候が表れています。

8月の国内二輪出荷台数は、前年同月比18％減の1万8334台。

月間の出荷台数としては、6年ぶりの過去最低だそうです。

また、飲食業の倒産も増加しており、2026年1～8月では前年比9％増加して、過去30年間で最多となったとのこと。

　今までは、株高不況と言われていました。

しかし、もしも日本を含む世界の株価が急落したらどうなるか、想像してみてください。

私は日本国しか見ていませんので、そこに限り予想しました。

最悪は株安大不況です。

　今までは、日本株や米国株の上昇によって富裕層が増加し、不動産を含む高額商品が景気を引っ張ってきました。

新規の富裕層など、私から言わせれば単に時流に乗ったに過ぎない、張子の虎状態です。

理由は、この2年ほどで株式相場に参入した人々の9割が、信用取引を行っていると思われているからです。

何かのきっかけで、日本の株式市場の6割を占める外国人が売りに回り始めたら、日本の株価は下がり始め、信用取引の追証が発生した時点で、加速度的な急落に見舞われます。

富裕層から貧民への転落はあり得るのです。

　我がグループの社員と息子達ヨ、大げさに考えて今から備えよ。

私は自分のこの仮説に沿って、現金を積み上げています。

株価大暴落は千載一遇のチャンスであることは、歴史が証明しているからです。

私は私、他人は他人なのです。

このように私が考えて行動しても、また仮説の逆で株価が上昇し、消費も増えたとしても、誰にも迷惑をかけることはありません。