給与所得

　昨今、大企業の賃金アップと、初任給アップが連日のように報道されています。

私もサラリーマン時代は、大学時代の異業種同級生と給与の比較をしたものです。

これからサラリーマンになる人で給与所得をより多く受け取りたい人は、職種の選定を誤らないことです。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、従業員1000人以上の企業で部長になれるのは3.6％。平均年収は900万円。

課長職で7.1％で762万円とのこと。

　運よく課長職になった場合、平均年収が一番多いのが「金融・保険」の1082万円。

最低が「宿泊・飲食」の533万円。

業種の選択で倍の開きがあるのです。

　我々中小企業は、まだまだこの水準には達していません。

しかし、弊社グループの店長はかなりの部分が業績給なので、しっかりやれば上記大企業の年収を超えます。

　ところが残念なことに、どの店の店長も現状に満足しています。

全国の販売店の平均売上高を下回っていても、そこそこ給料は貰えるからです。

　何故燃えるほどの野心を持たないのでしょう？

少し工夫さえすれば年収が100万円ほどは直ぐにアップするのに。

　上場企業の平取締役の平均年収は大恐らく3000万円くらいでしょう。

私の最終目標は資産10億ドルですが、直近の目標は総収入（年金所得+給与所得+不動産所得+配当所得）で、この上場企業平取締役の年収を超えることです。

今年の年収が80億円を超える大谷選手のことを考えると何ともみみっちい。