さてどうなるか？

　新聞に、財務省が所得が年間数億円を超える人を対象に、税負担を引き上げる検討に入ったと記事が掲載されていました。

所謂「1億円の壁」の是正に動くようです。

　これは、所得税と社会保険料の負担率の問題です。

私は、負担率は低くとも絶対的な金額が大きいので是正する必要はないとの考えです。

ただこの数年間、国債の増発で国の借金が増え続けている背景を考えると、財源確保のために仕方ないのかもしれません。

　所得税と社会保険料の負担率は、所得5千万円～1億円の層が28.7％と最も高くなっています。

ところが、これが50億円～100億円になると17.2％となり、最も低い300万円～400万円の17.9％を下回るのです。

　私は以前にも再三理想的な所得に関して述べてきました。

累進課税の高い給与所得を低くして、不動産売却や株式売却の分離課税を合わせた方が良いというものです。

特に株式はどれだけ多くの配当だろうが、売却益だろうが約20％の税負担で済みます。

　実際、私と魔ダムの給与所得は、この最低の負担率である300万円～400万円に設定しているのです。

その上で不動産賃貸収入、不動産売却益、株式配当金、株式売却益と分散する方が可処分所得は増えます。

　私の妄想では、持ち株が暴騰してその利益で配当率の高い銘柄を買い増し、配当金だけで1億円を超えるというもの。

ところがどっこい、筑邦銀行は未だに下がり続け、損がなくなるまで配当が続くとしても後15年もかかります。

上手くいかないのが株式投資であり、不動産投資なのです。

　2020年に所得が1億円を超えた人は、日本国内に19000人もいるそうです。自分が情けない！！