労働生産性

　日本企業の債務残高が、今回のコロナゼロゼロ融資の政策で、急激に増加しています。

特に中小企業では、2019年末の約362兆円から、2022年末の約402兆円へと膨れ上がっています。

今年から本格的な返済が始まり、およそ20万社以上が返済不能との観測まであります。

　倒産が増えたり失業率が上昇したりすると、政権与党は苦しい立場となり、本来なら退出させるべき企業にも手を差し伸べることとなるのです。

その結果、平均的な労働生産性は落ちるばかりで、現在ではOECD加盟38ヵ国中28位まで低下しています。

　この労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額のことです。

付加価値額といえば難しくなるので、一般的には粗利額（総利益）と思っても構いません。

中小企業白書によると、この労働生産性の中央値は、

中小企業で　540万円、中堅企業で800万円、大企業で1099万円とのこと。

　特に中小企業は、労働生産性が高い上位10％の企業の中央値は1367万円、低い10％のそれは135万円とかなりの格差となっているそうです。

昨年の我がグループと比較してみました。

長男の会社が「10.348千円」　　　310.454千円÷30人

次男の会社が「14.996千円」　　　224.943千円÷15人

私一人法人が「11.491千円」　　　11.491千円÷1人

　評価的には、長男の会社と私一人法人は『良』、次男の会社は『優良』といったところでしょう。

この指標は、自社のPLから簡単に算出できます。

この数字をどこまで伸ばせるかが、今後の生き残りに大きく影響することでしょう。