まあ次々と

　以前に国税庁が、75歳以上の人の医療費負担割合に、配当金等を加えることを検討している旨の記述をしました。

この制度が確立されれば、私にとってはかなりの逆風となります。

よくもまあ、色んなことを炙り出すものだと思っていました。

　2026年4月17日（金）の日経新聞朝刊にも、似たような感覚の記事が掲載されていました。

「非上場株、相続評価見直し」とのタイトル。

有識者会議を開き、2027年度税制改正大綱への反映を目指すというもの。

本来、税の徴収は時価が原則なのですが、評価方式次第で評価額に4倍ほどの差があるそうです。

公平性を担保するために行うそうですが、一部で税負担が増す可能性があるとのこと。

幸いにも私は、息子たちに代表権を譲渡した2社の株式に対しても、来年で息子たちに譲渡が終了します。

ある意味、ここら辺は運の良さを感じます。

しかし、息子たちは私以上に税法を勉強しなければ、次の世代に引き継ぐことが難しくなるでしょう。

　それにしても、いつ倒産するかという恐怖に慄きながら、人が遊んでいるときに休みもせずに、勤勉・勤労・節約を続け、個人も法人も金融資産が大きくなった時に、その部分に課税するパターンばかりです。

本当に安易な発想です。

取れるところから取らなければ、医療費等の増大に対処できないのでしょう。

しかし、このような富裕層ばかりに重税を課すと、経済の活力は必ず失われるか、日本脱出へと向かうと思います。

　あくまで個人的見解ですが、総中流などあり得ないということです。

遊んでいる人と働いている人、浪費する人と倹約する人、差が出て当然なのです。

差がなければ、みな適当にしか仕事をしないでしょう。

今後ますます「K字経済」になり、鰐の口は大きくなるはずです。

　現在では、日本大好きですが、もしも私が40代で10億ドルの金融資産を持っていれば、シンガポール等への移住も選択肢に上ったと思います。