じわりと

国内二輪ビジネスがかなり厳しい状況下に置かれ

メーカー自体の変貌も急でしたが

判で押したような販路政策も矢継早な発表でした。

 

各メーカーの基本的な考え方は

新車に関しては、自社ブランドのみを扱うような

システムに移行させ、その上更に大型店にするように

要求のレベルを一気に上げてきたというものです。

 

冷たいようですがメーカの言い分は

全ての販売店を公平には扱いませんということです。

 

「メーカーの指示通り動く、資本力のある店」に対してだけ

重点的に援助をしていく内容です。

 

私の認識では、急にそんな事は出来ないとの

幾分安易なものでした。

 

ところが、私の身の回りに現実的な現象が

起こり始めたのです。

 

とある店の社長が、弊社本部にまで来られて

会社ごと買ってもらえないかとの相談がありました。

相乗効果が見られないと思いましたのでお断りをしました。

 

次に懇意にしています地元不動産業者のところに

情報収集しに行きますと、担当から

「バイクショップが売りに出ていますよ」と。

 

詳細を調べますと、私も知っている店でした。

彼は一念発起して土地建物を購入してまだ10年ほどでした。

あるメーカー専門でしたが、確かに今後の販路政策では

取引継続できる広さではありせん。

 

この数日の間に、上記事例を知って思うことは

ジワリとではありますが、確実に二輪業界の環境が

変わりつつあるということです。