所得格差
ピケティ氏が、来日してから
日本の所得格差に関心が集まり出しました。
今までのマスコミの所得格差是正の論調が
勢いを増し、民主党の後押しになりそうな気配でした。
ところが、この来日を機に、
所得格差の統計を詳細に調べていくと
日本の格差は、ほとんどないことがわかってきて、
一転、論調が下火になりだしました。
TVに出演して、格差是正を主張している人たちが
上位１％に入ることに気付かされたからです。
「World Top incomes Database」の2010年版に
世界の所得（年収）が比較されています。
その資料の日本を見ますと、
上位1％・・・・1.280万円
上位10％・・・・576万円
因みに米国は、上位1％で1億円、上位5％で4.000万円。
厚労省の所得再配分調査2011年によりますと、
上位3％で800万円。
先述しています、国税庁の2013年民間給与実態調査によりますと、
上位1％で1.500万円、上位4％で1.000万円。
わかりやすくいうと、上場企業の管理職や
一部公務員は、どの統計においても
ほとんど上位5％に入っているのです。
我々の税金が年収になっている
公務員の大半が、上位10％に入っているこの現実に
私は、非常に違和感を覚えました。
