私なりの

　イーロンマスク氏が2022年5月9日にSNSで「日本はいずれ存在しなくなるだろう」と警告を発しました。

要約すると、日本における少子高齢化の現状をデータで示唆したものです。

その上、私が見たNHKのニュース番組で、明日の食糧確保もままならない日本人が300万人以上もいるとのこと。

1億総中流と言われた日本は一体どこへ行ったのでしょうか？

　その原因の一部を最近読了した本で知ることが出来ました。

タイトルが凄い。『税金を払う奴はバカ！』大村大次郎　著

　改訂版を読みました。著者にも印税等が入るのに、税務署に睨まれないのかと勇気ある行動に興味を持ったのです。

略歴を見てびっくり。何とこの人元国税調査官。私の中で一気に信用保証。

　内容を吟味すると、彼もまた日本の行く末を案じているのです。

最大の原因が「少子高齢化」。その大きな原因に非正規雇用者増を上げていて、私も同感でした。

そこから『税』に踏み込んでいきます。

　彼の一番の題目が「中小企業は存在しているだけで社会的価値がある」というもの。

これだけで嬉しくなります。そして続く過激な発言「中小企業は税金など払わなくてよい」というもの。

　ここらあたりになると私と見解の相違はあります。

例えば、私も20年以上前までは社長の給料は高くて良いと思っていました。どんどん上げていき生活の質を変えなければ余ったお金を会社につぎ込めるからです。

ところがこの方法では、社員の給料は上がり難いし、会社への貸し付け金額が膨大になり、それ自体が現金と同様にみなされ、経営者の突然の死亡時や相続の時に大問題となることが分かったのです。

それで現在のように、経営者の給料は安めに設定し、社員の待遇を高める政策に転換しました。

　次に、接待費の800万円も節税のために使う事には反対です。各種の経費は節約に努め、およそ3割の税金は支払ってでも、内部留保を厚くすることが、これからの急激な変化に対応できる唯一の手段と感じています。

ただし、内部留保を単なる貯蓄にすることには疑問を持ちます。そこで息子達には頼まれた取引先の株式を毎月購入して配当金迄合わせ、複利で増えていく方法を取らせています。

　富裕層が優遇されているという見解にも同意します。消費税の逆進性も同様です。

しかし、これらのことは私などではどうすることも出来ません。

私にとって一番得策な方法は何か？

　給与所得を低くして所得税、住民税、社会保険料を少なくする。

不動産所得ではキャッシュフローだけを気にして、減価償却をうまく利用しながら給与所得と合算する。

そして究極の節税が株式の「配当所得」を増やすことです。

この所得は分離課税で、どれだけ増えようとも累進性は無く一律20％の税金ですみます。

　この本の内容の殆ど全てを私は知っていて、真新しさは無かったものの改めて私の考え方が正しかったことの証明とはなりました。

創業間もない経営者や、利益が出過ぎた会社の経営者は読む価値はあります。