量より質の時代

　先日、宅急便のクール便でチョコレートが届く旨を、業者からのLINEで知りました。

真ダムも私も覚えがなく、不思議な気持ちでいたら、甥からメールが来ていて、彼からの贈り物と判明。

彼が8月に埼玉から来福した時に、私の株式投資方法を1時間以上伝授し、それらを基礎に自分の投資スタイルを築くことをアドバイスしていました。

その時に、私が勝負しているI株のことを聞き、彼もその銘柄を購入したそうです。

12月に配当金が入るとの喜びのメッセージとお礼が綴られていました。

　お互い離れて暮らし、数年に一度くらいしか会えないので、何時までも子供のままの感覚でいました。

ヘッドハントでNTTを転職し、既に外資系IT企業2社を渡り歩き、相当揉まれているなと成長を嬉しく感じました。

高級生チョコを一番喜んだのが、真ダムでした。

　このI株は業績予想を下方修正し、株価が下がっています。

私の法人口座で、一旦売却し、更に安値で買い戻し利益の圧縮を図ったことは既述しました。

このI株の社長が最近株主宛に、ニュースリリースを発表しました。

内容は、前年実績に対して増収増益を見込んでいるものの、当初想定していた成長には届かない見通しと述べています。

　そして、ここからが私が一番気にいった点です。

概略すると『顧客ターゲットの偏り、販売方法等に問題があった点を反省。戦略を変更して売り上げ成長以上に、利益成長を重視する経営転換を行う』

経営者なら誰でも失敗は数多くあります。

その失敗を分析し、自らきちんと反省し、次の戦略へ転換することを、シッカリと株主に伝えたのです。

「アッパレ！！」

　単純なようですが、自らの失敗を反省し、すぐさま対策を実行する、且つそれを公言することは簡単ではありません。

応援したい気持ちとなりました。

　少子高齢化の日本。

中小企業にとっては、賃上げ・人手不足・資材高騰・労働改革・コンプライアンス重視等、経営の舵取りは毎年難しくなっています。

二輪業界のように、成熟衰退産業では尚更です。

　このような環境で生き残るための大きな戦略は『量より質』への転換と、何度も息子達に言い聞かせています。

一番は｛技術力の向上｝、次が｛売上高より利益高｝。

我々の業界は経営指標が単純です。

粗利率（総利益率）は最低でも30％、出来れば35％以上。

この誰でも理解できる指標であれば、PLしか見ていない経営者や店長クラスでも、自分の立ち位置が見えます。

次に注目しなければならないのが『一人当たりの工賃』

これが最低でも100万円/月、出来れば120万円/月以上が理想。

　この最低の指標に届かない会社や店には、何らかの問題があると思って間違いありません。

経営者と店長の怠慢と自覚することです。

この二つを達成するにはどうしたら良いかを全員で考え、お金が掛からない小さなことから一つずつ改善を実行することです。

　高齢化が進み、人口が減り続ける日本だけで商売を考えるならば、売上高を伸ばすことは至難の業です。

一時も早く、利益率を上げる対策を取ったものが勝ちます。

　新聞に、総務省公表の2025年国勢調査の人口等基本集計結果が出ていました。

福岡県の人口が、60年ぶりに減少して507万7785人になったとのこと。

詳細な数字を見て、私の狙いというか仮説の通り進行していて満足でした。

　極論すると、増加は福岡市がほとんどというもの。

福岡市内の区で最も少ない人口が、城南区で次が中央区、早良区。

そして、その区内で最も人口の伸び率が低いのが西区で次が城南区、早良区。

地下鉄沿線の、早良区・城南区の一部のブランド住所が、明らかに『量から質』への移行が急ピッチで進でいる証拠だと感じています。

固定資産税は毎年高くなる可能性はあるものの、欧米と同様にエリア特性が顕著に出てくると20数年前に仮説を立てたことが現実化しています。

　一種低層住居エリアがゆえに二階建てを超えては建設できず、安アパートでは採算が合いません。

我が家から徒歩2分くらいの場所に建売住宅が2棟建設され、更に1棟の建設が始まり、残る1棟は更地。

共にかつては一戸だった場所にそれぞれ二戸が建設されます。

どの棟も敷地は40坪前後で建築面積は100㎡前後。

価格は8000万円～9000万円。

注文住宅であれば、確実に1億円を超えることになるでしょう。

　以前に住まわれていた二戸の所得がほとんど無い老夫婦達には、国と自治体の医療費と介護費が相当かかっていたと思われます。

それが、7000万円～9000万円の住戸が買えるだけの所得がある、二馬力の住民に換るのです。

4人が8人に増えますが、一戸建てなのでマンションに比較すれば、増加の数は知れています。

人口が増えずに税収が増えれば、そこに住む人々への行政サービスは必然的に良くなるはずです。

　インフレが進めば進むほど、個人間の所得格差は広がり、地域間の税収格差も広がることは、欧米が証明しています。

シンガポールの永住権を得ようとすれば、3億円以上かかります。

日本と同じように資源もない国では、金融に特化して、大金持ちの移民を増やすしか道がないのです。