現実の直視

　このブログをご覧の方々の大半は、日本は経済大国で、言論の自由があり、食べ物も安く美味しくて、安全で暮らしやすい国と考えておられることと思います。

ところが下記の数字を見ると、若干考えが変わる可能性があります。

　2026年7月15日（水）に厚生労働省が「2025年国民生活基礎調査の概況」を公表。

この調査は、3年に一度の大規模調査で、世帯・所得・健康・介護など、国民生活全般の実態を把握するための統計です。

　結論から言うと、世帯の55.4％が「生活は苦しい」と感じている実態が浮かび上がってきました。

特に、母子世帯では82.1％、児童のいる世帯では61.5％にも上ります。

各種事情はあるのでしょうが、安易な離婚は女性にとって一気に貧困へと繋がりそうです。

　1世帯当たりの平均所得は575.2万円で（前年比+7.3％）、中央値も451万円（前年比+9.8％）と上昇はしています。

しかし、平均所得以下の世帯割合は61.5％にも上るのです。

　更に問題なのが、「相対的貧困率」です。

日本のそれは14.6％で先進諸国の中では高い方なのです。

因みに米国17％、ドイツ11％、イギリス10％、デンマーク5％。

　日本の子供の貧困率も問題となっています。

11％もあり、きちんとした教育を受けられない恐れがあります。

ここでも、ひとり親世帯の貧困率は44.0％と突出しています。

　今後インフレが続くことを想定すると、国民生活はもっと苦しくなる可能性があります。

大きな矛盾を孕んでいるのですが、国民生活がいくら苦しくなっても、インフレは大企業と株価にとっては大きなプラスとなります。

　良い悪いを論じているのではありません。

これから先、大きな借金を抱えている日本国に頼ろうともそれは無理、ということを知って欲しいのです。

いくら政治家が変わっても、世界の潮流には逆らえません。

男であろうが、女であろうが、若かろうが、年寄りだろうが、一時も早く自立をして自分の家族を守りながら、資産を増やすしか方法はないと考えています。