今が底

　株式だけでなく、店舗投資もそうなのですが、今が底だと思う時に実施すれば、かなり成功の確率は高くなります。

悪い環境下でさらに最悪をを想定して臨むからです。

　全国の都道府県の中で、唯一上場企業の本社が無いのが長崎県です。

人口減少も深刻で、1960年の176万人がピークで、2021年3月31日時点では130万人。

内容的にも15歳～24歳の若者人口では、毎年4000人以上の転出超過です。

　長崎県が新幹線や市内中心部の再開発に望みを託すのも理解できます。

この負の流れを断ち切るために、ジャパネットタカタを中心に、各種の地域活性策を次々に打ち出しています。

ソニーの半導体工場増設などは干天の慈雨でしょう。

　エリアで捉えると、この長崎は「今が底」なのです。

対策が徐々に効いて、且つ新幹線が全面開通すれば、見違えることになるでしょう。

その上、IRが佐世保に決まれば（麻生氏が実権を持ったので可能性は大）凄いことになると仮説を立てています。

　2023年2月にオープン予定で、着々と店舗投資を行っています。