6,7月が分岐点

4月、5月特に5月の倒産件数が、統計以来最小となっています。

この原因は、弁護士との打ち合わせが出来なくなった、裁判所が破産処理の受付を絞った等です。

今後処理能力が普通に戻れば、倒産件数は一気に増加することを意味しています。

 

今後を占ううえで、最も重要な要素が、6月と7月の売上高です。

緊急事態宣言が解除になってからの実績には大きな意味が出てきます。

この2か月間の売上高が、前年よりあまり落ち込まなかったら、今後も生き残れる可能性が大きいと思います。

 

理由は、お客様が慎重なうえに慎重さを重ね、店と商品を選ぶようになるからです。

この様な心理状態でも選ばれる店と商品だけが生き残れるのです。

逆に、この2か月間で大きな売り上げの減少が続く店や商品は、いずれ退出するか廃版になることでしょう。

 

少々の売り上げ減でも赤字にならないことも重要です。

中小企業が多過ぎる日本です。

いい意味で今回のコロナ禍は、新陳代謝を促す契機となると思います。

 

会社の統廃合も一気に加速していき、格差が一層大きくなります。