良い傾向ではあるが

　総務省の家計調査によると、39歳以下の世帯主の家計が持つ株や投信などの有価証券の額が増加しているとのこと。

1世帯平均105万円ほどとなり、10年前の約3.5倍になったそうです。

感想としては、「良かった」と「やっと」の二つ。

　日本国の借金は1000兆円を超え、それの大半を若い世代が今後支払っていかなければなりません。

且つ、長いデフレの終焉と共に今後は長期のインフレになると予想されます。

そうなると、単に貯蓄をしていただけでは、自分の金融資産はどんどん目減りするだけなのです。

そのような大きな時代の波を乗り越えて、豊かな生活をしたければ、少々のリスクをとっても投資するしかありません。

　ただ、この若い世代の投資の中身を見ると、やはり素人だなと思わざるを得ません。

理由は、投資信託と米国株が殆どという点です。

投資信託は、一応プロが厳選した複数の銘柄等に投資をするもので、自分ではほとんど何もする必要もなく簡便です。

しかし、標準価格が上がろうが、下がろうが継続的に手数料を取られ、おまけに売却時に下がっていたらキャピタルゲインまで失います。

自分で株の売買をする場合は、手数料も僅かな料金が2回で済むし、売却時に下がっていても自分が悪かったと反省でき次に繋げられます。

　また、アメリカ株への投資ですが、意外に誰も考慮しないのが為替差損です。これほどドルと円の相場が頻繁に変わるようなときのチャレンジは相当難しいのです。

今アメリカ株で利益が出ている人は、この数年の急激な円安のお陰だと思います。

　昔は、アメリカ株は配当も高いし、成長も見込めると言われていました。

しかし、現在は日本株の配当はアメリカを凌ぐ株も多くあり、且つ遅ればせながらの合従連衡により、日本企業は確実に大きく強くなっています。

身近な日本株こそ、今後数年間の絶対的な投資対象なのです。

　私は40年間の投資経験の中で、自ら投資信託を購入したことは一度もありません。今まで数回の購入は全て取引銀行に頼まれたもの。累計では約40万円の損でしたが、銀行への接待費と思って気にしていません。

また、外国株への投資は、アメリカ株、中国株、ベトナム株を自分で個別に行い、それぞれ利益を出しました。

しかし、1回ずつ経験しただけで、やはり日本株の優位性に気づきました。

　投資には絶対に儲かる仕組みや商品はありません。最悪投資資金がゼロになることも考えられます。しかし、何もしなければ、確実に金融資産は目減りすると分かっていてじっとしているべきでしょうか？

他人には勧めませんが、身内には強制的に日本株の投資をさせています。

信用取引さえしなければ、投資資金がゼロになることだけが最悪のパターンで済みます。

倒産したら身ぐるみ剝がされる経営者目線で見ると、何とも緩い、リスクのない投資なのです。