やっと気づき始めた

　2024年7月7日（日）の西日本新聞朝刊1面記事。

京都大経済研究所が、今年6月15日時点での、100年後（2120年）の都市人口動態を発表しました。

その時の日本の人口は6000万人を切っているそうです。

それによると、人口のシェアを伸ばす都市は、東京と福岡とありました。

　分析によると、九州という広大な経済圏の玄関口に福岡が有り、福岡市内に都市機能が集中し九州各地から人を吸い上げるとのこと。

九州の広大な経済圏と言われてもピンとこない人が多いと思います。

九州全体のGDPは、アルゼンチン、オーストリア、UAE、ノルウェー、南アフリカ各国のそれを凌駕しています。

　今後10年間で、九州全体に投資される金額が20兆円を超えるとの試算もあり、九州のGDPは更に大きくなります。

そうなればなるほど、「福岡市」の価値は世界水準となっていくのです。

我がグループが九州全域出店にこだわる理由はここにあります。

やっと世間が気づき始めたようです。

私がインフレを予想して対処してきた7～8年前に酷似しています。

　今後人口が減るのは確実です。

その結果まで予想する人は、一般人ではほとんどいないでしょう。

身近な事で考えればすぐに理解できます。

　道路や上下水道のインフラは、人口が減れば一人当たりのコストが増え維持できなくなります。

という事は、道路がない、水道が来ない、あるいは郵便も来ない等の地域が格段に増えるという事です。

田舎暮らしが希望などとの甘い夢は雲散霧消します。

　現在福岡市内では高額マンションラッシュが起きています。

RC（鉄筋コンクリート）造りの耐用年数は47年。海のそばでなくて、きちんとした造りなら60～80年は持つともいわれています。

しかし、100年後にはどちらにせよ存在しません。

つまり、孫の世代まで考えると、やはり便利な場所の『土地』つき一軒家がベストとなります。

　まあ、私のように突飛な考え方をする人はほとんどいないでしょうが、私は自分の仮説に従い「○○家」が残る手立てを常に考えています。

世間から非難されるかもしれませんが、男子が生まれなければ養子をとればよいし、それが出来なければ庶子でも認知すればよいとの考えです。

私が死ぬ頃には、我が家の土地価格もかなり高騰していることでしょう。

しかし、その土地をしっかりと承継できるほどの資産を持てるように、息子達に金融教育を幼い頃から実施しています。