浮かれてはいけない事実

　遂に日銀は、3月19日（火）の「金融政策決定会合」で、マイナス金利政策の解除を決めました。

17年ぶりの利上げとなりました。

短期金利を0～0.1％程度の誘導、長短金利操作を撤廃、ETFとREITの新規購入を終了します。

　これでやっと正常な金融政策に戻ったという事です。

植田総裁は運が良い気がします。先ず、春闘の平均賃上げ率が5％を超えたこと、次にFOMCが暫くは金利を下げられない状況にあること等が、このタイミングに重なったのです。

　この決定に対して、早速反論の意見が各大学の教授等から出ていますが、私は大賛成です。

今までの異常を放置し続けることなど不可能だからです。

　確かに負の側面もかなりあります。

住宅ローンを始め、各種ローンの金利が上昇するでしょう。

次に物価はあまり下がることは無くて、日本の事業所の99％を占め、労働者の70％を占める中小企業では、賃金は3％も上昇せずに、実質賃金はマイナスのままでしょう。

補助金頼みのゾンビ企業の倒産は急増するでしょう。

瞬間的には失業率も上がるかもしれません。

それでも、誰かが実行しなければならなかったのです。

　株価もこの決定を評価して、4万円台を回復しました。

つまり、外国人までもが賛成したという事です。

　ここで一般的な経営者は気を付けなければなりません。

今後も株価は暫くは堅調でしょうが、日本国内の消費はかなり減退する、つまり不況になる可能性があるという事です。

　そうなる可能性があるなら、どのような対策をとるか？

先ず経営の無駄を徹底して洗い出す、次に新規仕入れの抑制、そして日本政策金融公庫からの借り入れをしておくetc.

日経平均の上昇と景況感は違うという事を、シッカリと認識する必要があります。