考え方

　日銀が7月27～28日の政策決定会合で、大規模緩和を修正する旨を公表し、新聞やTVが賑わっていました。

28日の株式相場が大きく乱高下した状況を見て不思議な気がしました。

いずれ、この様な決定をすることは、少し考えれば理解できることなのに、何を右往左往しているのか？

売買高は普段のおよそ倍である24億5633万株、売買代金も通常より約2兆円も多い5兆円となりました。

　株式市場に、若者や新参者が多く参加し始めた兆候と、金余りは未だ続いている証拠と私は捉えました。

とても良い傾向です。株式市場の厚みが出れば出るほど、その国の信認に繋がりますから。

　常に悲観的なマスコミに、金利の上昇は金融機関の企業向け融資や住宅ローンの金利上昇に繋がり、景気の逆風となる旨の論調が数多く見受けられました。

目先のことしか見ていない、単純な人が増えてきた気がします。

　振り返ると、私が創業して最初に借り入れた金利は5％を超えていました。最初に購入した住宅のローン金利も似たようなものでした。

それでも借り入れが決定した時には、嬉しくてたまりませんでした。

その金利が3％になり、2％になり、今や1％前後となっています。

　金利が少々上昇しようが、必要な企業は金を借りるし、必要な人は住宅を手に入れようとします。

且つ世界中を見渡せば、上がったといえ日本の金利は最も安いのです。

そして日本で見逃していけないのは、本格的なインフレが始まりそれが継続するという現実です。

簡単に言えば、物価上昇率が3％で借り入れが1％だとしたら、実質金利はマイナス2％になるのです。

　今までの経験則から、日本における投資とは簡単なものです。

一言でいえば、人がしり込みする時が最上の投資機会という事なのです。

　２８日に中越パルプの株式を買い増ししました。

昨年には妻に大借金をさせて妻名義の自宅を購入。

年内には私名義のグランドメゾンマンションの売買契約が完結します。

そして今年の2月に長男の会社が、4月には次男の会社が新店をオープンしました。

家族全員で信じられないくらいの莫大な借金です。

　しかし、少しでも経済の原理原則をかじったものならば、インフレ対策に必要なものは「借金・不動産・株式・貴金属」と理解できるはずです。

問題は、それを実行できるかどうか。借金というレバレッジを効かせるためには何と言っても『銀行からの信用』が一番重要です。

これを得るためには、経営者の人間性（嘘がない）、会社の業績の長い間の蓄積しかありません。

　今後金利上昇に伴い、株式相場の下落、住宅着工件数の減少、企業の投資抑制が表面化するでしょう。

大荒れの海は、私にはたまらなく良い漁場に見えます。誰も出港しないのですから。

今こう思えるのは、DVDで「トップガン・マーベリック」を、TVの金曜ロードショーで「キングダム２遥かな大地へ」を観たせいかもしれません。

　世界大恐慌の時も8割の企業は大損害を被りましたが、2割の企業は生き残り且つ利益を出したことを忘れてはなりません。

常に2割の方（困難な道）を目指せと息子達を指導しています。

　蛇足ですが、国際通貨基金（IMF）は日本のインフレ率は上振れリスクがあると警鐘を鳴らしています。

5％を超える可能性を世界は示しているのです。