労働分配率

　最近の物価高騰で、賃金上昇の圧力が大きくなっています。

確かにこの30年間日本の賃金はほとんど上がっていません。

ただ、二輪業界に限って言うと、昔の徒弟制度の風潮はなくなり、次第に賃金も休日も増えていったのを実感しています。

やっと現在、普通の企業に遜色のないレベルになった感があります。

　バイク業界における財務分析において、私は常々BSとCFの重要性を述べてきました。

ただこの賃金に関しては、今一度PLを見直す必要があります。

　この指標の一つに「労働分配率」があります。

正確な定義は付加価値のうちに人件費がどれだけ占めるかというもの。

計算式は『人件費÷付加価値×100』

　付加価値とは少し難しいので中小企業庁が同義と考える「総利益」と理解してください。

この人件費は役員報酬やアルバイトなど全ての人件費を含みます。

　この指標は業種によってかなり幅があります。

飲食やサービス業などは軽く60％を超えるし、電気ガス業は20％台といった具合です。

　さて二輪業界はどれほどか？

一般的には50％前後と言われています。

この数字は高ければ良いというものではありません。一般的には数字が上がるほど人件費も上がりますが、その分将来の投資余力はなくなります。バランスが大事なのです。

　弊社グループを調べてみました。両社共に40％弱と私の中では非常にバランスが取れている結果が出ました。

平均の50％より低いので賃金が低いと思われるかもしれませんが、そうではありません。

　シッカリと社員を待遇しながら、労働分配率を下げるにはどうするのか？

役員給与を下げることです。弊社グループは我が子供達が社長をしていますが、その給与所得は、NO２とあまり変わりません。

役員である私と魔ダムのそれは、社員の下から数えた方が早いほどの金額です。

　この大変な時期に大型店舗が出せる要因はここにあるのです。

景気が上向き始め、新店舗が軌道に乗り始めれば、その時に社長の給与所得を少し上げます。

また次の店舗をオープンさせたら、同様に少し上げます。

気付いた時に売上高10億円を超えたら年収1000万円超にしてもよいでしょう。

　弊社の顧問税理士によると、弊社グループの代表者の給与は売上高や経常利益を考えると、普通の中小企業の半分程度であるとのこと。

それでよいのです。継続して投資が続けられます。

後2年もすれば、私が投資した店舗の借入分はほぼゼロになり且つ、それぞれの会社の売上高は10億円を超えることでしょう。