生きた教科書

　サラリーマンで役員以上を目指している人や、経営者になろうとしている人は、是非下記二つの事例の推移を見守り、考え、仕組み等を知ることです。

一つは、関東の「OKストア」が「関西スーパー」に仕掛けた買収劇。

もう一つは、金融会社の「SBIホールディングス」の「新生銀行」へのTOB。

　この2件は、最終決着がなかなかつきにくい特殊なパターンです。

詳細は、それぞれネットで調べてみてください。

　何故これが生きた教科書になるかというと、買収を試みる会社も、される会社も、それぞれが自分達の行動が正しいと感じているにも拘わらず、必ずどちらかに決着がつくからです。つまり、それがこの件以降の主流の考えとなる可能性が高いのです。

「関西スーパー」の件は司法に委ねられました。

「新生銀行」のポイズンビルは、国から拒否される可能性が高くなりました。

　この二つの案件には、もうひとつ面白い側面があり、見ごたえがあります。

何故なら、この決着によっては、背後のアドバイザーの信用に影響が出るからです。

　「OKストア」側　　長島・大野・常松（NO&T）法律事務所、三菱UFJモルガンスタンレー証券

「関西スーパー」側　　森・浜田・松本法律事務所、　アイ・アールジャパン

「H2O」側　　西村あさひ法律事務所、　SMBC日興証券

　そして「SBIホールディングス」側　　西村あさひ法律事務所、　シティグループ証券

「新生銀行」側　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　三菱UFJモルガンスタンレー証券

　面白いように、日本の五大法律事務所がアドバイザーについているのです。

世間の耳目を集めているこの2件の買収劇。勝敗の結果が、そのまま法律事務所の評価に繋がりかねず、彼等にとっても一大事なのです。

当然どの事務所も、実力トップ級を中心にグループで担当にしているそうです。

決着がついた後に、詳細を調べて映画化すれば、それこそ後世に残る気がします。