改めて自己資本比率

コロナの影響が何処まで続くのか、各経営者は不安で仕方ないと思います。

その一方、再三述べていますが、成長するための投資機会であることも事実です。

この逆張りを行うにあたって、経営指標で重要になってくるのが、やはり「自己資本比率」なのです。

 

利益を内部に溜めすぎ、所謂内部留保の厚みが増していた、日本企業はコロナ前には、米国等の投資家から批判されていたものです。

しかし、現況を見ると、日本企業はどっこい踏ん張っています。

自己資本が厚いからです。

 

借金を増やしてＲＯＡの数字をあげ、株式の時価総額を増やす方法で突き進んでいた米国企業のこれからは、茨の道でしょう。

日本企業の健全性が、改めて見直されると思います。

 

法人企業統計によると、金融を除く全産業の自己資本比率の平均は直近で「43％」だそうです。

我々中小企業も、この数字をベンチマークにして、切りの良い数字である「自己資本比率50％」を常に目指すべきだと思っています。