労働分配率

経営指標の一つですが、安倍総理の音頭のもと

我々も全社員の給与を一斉に上げました。

 

弊社給与は全産業の平均値より若干高いくらいで

まだまだ誇れるレベルではありません。

これからも、積極的に給与を上げていこうと思いますと

必然的に、この労働分配率が気になります。

 

労働分配率＝人件費÷付加価値額（限界利益）

小売業の場合は総利益（粗利）と考えてよい。

この指標は低いほど良いものです。

 

弊社の直近を調べてみますと46.4％。

40％は切らないと積極的な店舗展開はできません。

何故最近この率が高くなったのか？

 

ヤマハの新型車が相次いで投入されたことにより

売り上げ構成比の内、粗利率の低い新車の構成比が

非常に上がったためです。

 

最近の月別粗利率を見ましても

なかなか30％を超えなくなりました。

これはひとえに、現場が面倒な小さなことの

積み重ねを実行していない証拠なのです。

 

定期点検・車検の呼び込み、迅速な修理

お客様が喜ぶカスタマイズ等。

人間関係から構築しないと上手く行きません。

時間と労力がかかるものです。

 

労働分配率を下げるには、手っ取り早いのが

人件費を下げることです。

しかし、それでは社員も夢が持てません。

 

理想は『高給与・低分配率』です。

これを目指すには、各店長がスタッフに

地味な小さなことを実行することの意義を理解させ、

その積み重ねの上にしか、粗利の絶対額を大きくする方法は

ないことを納得・共有するしかありません。