店主の力量

　高市総理と各党党首の論戦が活発に行われているようですが、女性初の総理大臣としては無難な対応だと思います。

断言を避け、相手に言質を取られるような言い回しもないようです。

流石と思われますが、積極的な財政発動には注意が必要だと思います。

　IMFが今年の日本の政府債務の予想を出しています。

1450兆円に達し、GDP比で230％にもなります。

国債の格下げがもしもあったなら、一気に円安が進み日本国内の経済が混乱するでしょう。

一時も早く、金利を0.25％上げ正常化に戻しておかないと、大きな不況時に打つ手が無くなります。

　物価対策が盛んに論じられていますが、ほとんどの資源を輸入に頼っている日本に一番即効性があるのは、金利を上げて円高に持っていくことです。

1＄が130円～140円でも日本企業は大丈夫のはずです。

逆に過度の円安で利益を増やしてもあまり意味がないと思います。

　どのような状況になるのか本当に先が読めません。

しかし、少なくとも今後数年以上続くと思われることのなかに、「インフレ」「金利のある世界」が含まれることは確かだと感じています。

「インフレ」対策としては、何度も記述している通り、「株式投資」「不動産投資」「貴金属投資」がメインとなります。

では、「金利のある世界」の対策としてはどうすべきでしょうか？

先ず、中小企業においては、優勝劣敗がはっきりとしてきます。

それは金融機関の態度を見れば一目瞭然です。

　繰り返し述べてきましたが、倒産の増加に伴い、金融機関の融資姿勢が一段と厳しくなります。

金融機関からの借入金利を比較すれば、その企業が金融機関からどのレベルの点数をつけられているのかおおよそ見当が付きます。

　二輪業界は経験上、どうも財務諸表を見せたがらないし、情報を隠す傾向が強いと思います。

これからは、堂々と売上高や粗利率、借入金利（長短、固定、変動）等の情報交換をすればよいのです。

そこで、客観的に自分のポジションを理解し、よりよくする方法の具体策を打てばよいだけです。

　個人だけでなく中小企業法人もこれから格差が一段と広がります。

勝ち組と負け組がはっきりしてきます。それが「金利のある世界」なのです。

そうなると銀行の貸し渋りも当然出てくるのです。

　これからの厳しい環境下で店主の行動力と数字の背景を読む力が差を生んでいきます。

店主の最低限の行動力は、スタッフの倍働くこと。率先して倹約に努めること。

数字は、PL上の月間固定費（経費）を大体把握して、日々利益を追うこと。

例えば、社員2～4人で賃貸物件なら300万円/月～400万円/月が固定費（経費）。

売り上げ高は1000万円/月～1200万円/月。

粗利率は30～32％が標準でしょう。

　最低これくらいの数字を頭に叩き込んで、次に私が最も重要視するCF（キャッシュフロー計算書）をチェック。

兎に角、「営業キャッシュフロー」の黒字化が最低限です。

出来たら「営業キャッシュフロー」+「投資キャッシュフロー」＝『フリーキャッシュフロー』がプラスかどうか。

目標は「フリーキャッシュフロー」-「財務キャッシュフロー」がプラスになること。

　最後に、BS（貸借対照表）の左上の「現・預金」の額と推移、それに右下の「自己資本比率」の数字と推移の確認。

これらの数字は、経営者だけでなく、各店長が把握していないと今後は生き残れませんし、仮に生き残っても成長には限界があり実質マイナス賃金のままで終わることでしょう。

数学や勉強が苦手な人でも、上記数字は毎日眺めていれば、自然と理解できるようになります。