小が大に勝つには

　トランプ関税の影響で、どの経済雑誌も悲観的な論調ばかりです。

また、地方紙に至っては、中小企業を守るために国が何とかするべきだとの意見が多い気がします。

国も、日本国内の事業所のうち99.7％を占め、労働人口の70％を占める中小企業対策に乗り出しています。

　日産が国内工場を閉鎖すると打ち出してからは、各自治体が右往左往しています。

確かに企業城下町では、雇用も税収も激減します。

県知事や市長が慌てるのは理解できます。

　しかし、大手企業の下請けなどの中小企業が、救済を願い出るのは筋違いというのが私の考えです。

今まで下請けで利益を出してきたことでしょう。

それらの利益のうち、今回のような環境激変に対しての対策費に、いくらかでも充てていたかということです。

また大元が倒産した場合の対策を行っていたかということです。

　私が尊敬する経営コンサルタントの一倉定氏の「郵便ポストが赤いのも経営者の責任」という有名な言葉があります。

パンデミックであろうが、為替の急変であろうが、金利の高騰であろうが、自然災害であろうが、倒産するのは99％社長の責任なのです。

　最近、日本人は『ぬるい』と感じることが多い。

ある朝たまたまTVのBSを観る機会がありました。

早朝のウォーキングを済ませ、シャワーを浴びてソファーに腰掛けると、真ダムが観ていた朝ドラが終わりワールドニュースが始まっていたのです。

　トップニュースは、BBC放送でのイスラエルがパレスチナ人民を浄化させようとしている旨の内容。

国連から提供されている非常事態への食料品を遮断し、多くの子供たちが飢えていると。

イギリス議会でスターマー首相はじめ多くの議員が非難していました。

　一方、TVのチャンネルを民放に変えると、トップニュースが江藤農水大臣の失言の話題ばかり。

石破首相も「任命責任は云々・・・」と答えていました。

また首相が「コメの価格は5キロで3000円台」と答弁する姿も情けない限りです。

　平和なことは何よりです。しかしここまでボケると将来の日本が心配でなりません。

ほんの数分間の休憩でかなりストレスを感じました。

　あ、いかんいかん！！

こんなことで自分に残された大切な時間を無駄に過ごせない。

俺にできることは、いつものように日本赤十字社を通じて寄付することと、すぐに割り切りました。

　『ぬるい』人々が多いということは、競争が楽になるという裏返しでもあります。

大半の人々が大変だと思う時こそ、小が大に勝つチャンスなのです。

それもとんでもなく大変なほうが、なお確率は上がります。

国や市町村が打ち出す補助金や政策費は、どれだけ黒字でも堂々と貰い、利益を上積みして次の環境激変に備えるべきです。