いよいよ日本の時代か！？

　私は政治にはほとんど興味がありませんが、株式投資や不動産投資、あるいは会社経営を行っていると、好むと好まざるとにかかわらず、政治への関心は避けて通れません。

連日、岸田内閣の支持率低迷が喧伝されていますが、私は別の評価をしています。

彼のしたたかさは大したものだと。

　世界最強で最もお金持ちの、あのアメリカよりもまだましというのが第一点。

バイデンやトランプしか選べない環境よりも、日本はかなり良いと思っています。

更に国の元首支持率が80％以上の中国・ロシア・北朝鮮よりも断然日本の方が良い。

　政治資金改正法案が衆議院を通過しました。

これまた、世論は散々な評価をしていますが、米国大統領選挙を観察すれば理解できるように、政治には巨額のお金が掛かるのです。

自民党がその源泉である企業献金の廃止などするはずもありません。

この法案は、最終的に岸田総理の思惑通りとなったと感じています。

　振り返れば、彼は自民党の派閥政治を壊し、彼のライバルの力を次々に合法的に落として行きました。

現時点において、彼の対抗馬は自民党内にはいませんし、野党など仮に政権を取ったとしても烏合の衆でしかありません。

つまるところ、日本の政治経済は優れた官僚組織の元に、自由にモノが言えるマスコミとのバランスが程よい国なのです。

　インフレによる生活苦の話題が満載です。

しかしデフレの時もそうであったように、何時の世もその経済環境が良い人と悪い人は混在するのです。

全員が何も考えずに良い世界などあり得ません。

　その時代環境を考えながら、その都度自分自身の生活感を変えて対処するしかないのです。

平和で八百万神を信仰し移民の少ない日本であれば、悩みはたったそれだけなのです。

　私の単なる仮説ですが、今後3～5年くらいはインフレが続くと思っています。

その時にも得する人と損する人が出てくるのは、デフレの時と同じです。

損する人の話をしても仕方ありません。

　得する人は先ず借金が多い中小企業。

一見おかしいと感じますが、中小企業は大抵が長期の固定金利で借り入れを行っています。

インフレ率が2％を超えてきたら1％以下で借り入れを行っている企業は、銀行から利息を貰っているようなものです。

　私と真ダムが、大きな借金をして、真ダム名義の土地建物を購入し、私名義の投資用のマンションまで購入したのは、この仮説によります。

また息子達の会社が、莫大な借金をして新店舗を建築したり改装したりしたのもこの私の仮説によるものです。

　次に得する人は、株式投資と不動産投資をしている人です。

ハイパーインフレになるなら話は違いますが、毎年2％前後のインフレなら、賃金が上がらなければ若干生活は苦しくなりますが、株価と不動産価格は上昇するのです。

誰も言いたがりませんが、大衆が生活苦になるからといっても、経済学上株価と不動産価格は上昇するのです。

　日本国内の消費が減退したら株価に悪影響があるのでは？と一般的には考えられます。

国内だけが市場である場合はそうなりますが、少子高齢化によって今後益々企業の合従連衡が進み、生き残った大手企業はどんどん海外に市場を求めます。

日本だけを市場にする企業は淘汰され、残存者利益で生き残った会社は大きな価格決定権を持ち株価は上昇するのです。

　日本企業の最大のメリットは何か？

それは、日本人の賃金の安さなのです。毎年3～5％賃金を上げたくらいでは、世界の中でも低いままでしょう。

つまり生真面目で能力の高い人材の人件費が、どの海外企業よりも安いことが最大のメリットとなります。

　岸田総理の大きな功績に「新NISA」制度があります。

今年に入ってから、証券口座が急増しました。とても良いことだと思います。

ところが、私には違和感があります。

　大抵のアナリストが推薦する所謂「オルカン」といわれる、手数料が最も安い「世界中の株式に投資する投資信託」に最もお金が流入していることがそれです。

ドル建てなので1＄150円前後で購入していることになります。

　私のように、今年の年末までに130円前後を想定しているとやる気にはなりません。

ヨーロッパ中央銀行が利下げを決定しました。米国もそろそろ同様となるでしょう。

そして日銀は利上げせざるを得ません。

普通に考えれば、円高に振れるはずです。

　私は原則として投資信託には投資しません。取引銀行に頼まれて付き合いで毎月1万円で購入しているだけです。

ただこれからの日本経済の発展を考えれば、TOPIXに関する投資信託は有りかなとも思い始めました。