アメリカの凄さ

　米国で3月以降、シリコンバレーバンク等の銀行が相次いで破綻しました。

米国だけでなく、世界の金融市場にも大きな影響を与えました。

それらのことから、今回のFRBによる銀行のストレステスト（健全性審査）の結果が注目を集めていました。

結論から言うと、大きな損失が表面化しても、自己資本の水準を維持し、家計や企業への融資は継続できるというもの。

　私が驚いたのは、損失を発生するシナリオ（仮定）が、恐ろしいほどのレベルに設定されていることです。

先ず、商業用不動産や住宅の価格が現況よりも約4割下落するとの仮定。

次に、失業率が現況の3.7％から10％に悪化するとの仮定。

家計の資金繰り悪化で、クレジットカード向けの損失が約17兆円発生するとの仮定。

全ての損失合計が約78兆円に達するという仮定になっているのです。

　日本に置き換えると、日本国の一年分の税の総収入が吹っ飛ぶことと同じです。

自分の身近な事と比較してみました。福岡市内の不動産価格が今よりも4割も下落する！？

失業者が至る所にいて、職探しをしている！？

この様な発想は微塵も出来ません。

　世の中、常に「まさか」はあり得ます。

それでも、これほどの極端とも思える想定をして、金融の健全性を担保しようとする米国の凄さに脱帽です。

如何に、自己資本の充実が大切かを繰り返し述べています。

　私の経営方針に間違いはなかったことに自信を持ちました。

いくら利益が出ても、経営者の給料は抑えて、その分会社の内部留保に努め自己資本比率を上げる。

　長男の会社で自己資本比率50％が、次男の会社で40％が見えてきました。

それぞれが70％以上になるまでは、社長の給料は1000万円を超えるべきではないと思っています。

　会社の30年生存率がおよそ0.02％、社員に満足な福利厚生を行いながら収益を上げている会社の割合が10％という数字があるそうです。

経営者は、目先の売り上げや利益に囚われることなく『会社継続』を常に最優先すべきです。