ちょっと違うかも

　私は今まで中小企業の社長の報酬について、高くなくてもよいし、社員の方が高いことも是なりと思って経営を行ってきました。

何故なら、会社の内部留保を確実に増やした方が、大きな危機に対処できるからです。

最近この考え方はちょっと違うかもしれないとの疑念を覚えています。

　私が経営の最先端にいた頃は、長時間労働と低賃金が二輪業界の常識でした。

しかし現在は、シッカリと休日も取れて、賃金も毎年の上昇のお陰でかなりのレベルにまでなりました。

レッドオーシャンからブルーオーシャンに変わっている現在、内部留保がそこそこ積みあがっていれば、経営者の給与所得は上げてもよいのではないかと考え始めています。

　ただ税理士曰く、個人の所得税は累進性が高いので、年収600万円～900万円くらいが一番良いとのアドバイス。

息子達は、売上高や利益率の割にはかなり安い給与所得に設定しています。

借入金の返済額にもよりますが、業績が伸びれば来年あたり給与を増やしてもよいかもしれません。

　翻って日本国内の大企業。

役員報酬が1億円以上の取締役は、上場企業で900人を超えたそうです。

ただそのような中でも、日本の社長より外国人の取締役の方が高い会社が数社あるとのこと。

このねじれ減少は、長い間日本の賃金が世界に比べて上がらなかったから。

　今後日本国内でもインフレが進み賃金は上がっていくことでしょう。

次なるステップは、代表者も年収1000万円を超えて、税額の最適な均衡点を税理士と相談する時期かもしれません。