傾向をつかむ

　総務省が12月5日に公表した家計調査。

2人以上世帯の消費支出が、前年同月比3.0％の減少となりました。

事前予想の1.0％増から大きく乖離しています。

これは、2024年1月以来の大きな減少幅です。

　我々が注目しなければいけないのは下記のことです。

自動車購入費が27.9％減と大きく減っています。

昨年に比較して、消費者が軽自動車や中古車に流れているとのこと。

ということは、走行距離の少ない高年式中古車を揃えた店が勝つと、単純に予想できます。

　「株高不況」がいよいよ本格化しそうな気配を感じます。

インバウンドに沸いた消費関連だけでなく、一般的な国内消費も小売りを中心に減退が予想されます。

来年の賃金上昇にはブレーキがかかる気がします。

競合店に敗けないように賃金を上げるには、リストラが増えると予想も出来ます。

ジワッと失業率が上がってきたら要注意です。

　我々二輪業界は、忍耐の時期が訪れるでしょう。

そこで生き残るのは、何度も記述していますが、顧客との良好な関係を維持できている技術力のある店です。

買い替えサイクルが伸びて、修理維持が伸びるからです。

　株式投資の観点からは、次の仕込みは小売りと自動車関連を除いた方が良いかもしれません。

そうなるとやはり私の中では、S株への投資に少し傾き始めました。

まあ私の予想はほとんど外れます。

今回もわずか数行の新聞記事からヒントを得たに過ぎません。

　最近の経済は政治と同様、急激な変化が突然訪れます。

経営者や投資家は、会社の業績や投資損益の悪くなった原因を「外部環境」のせいにしては決してなりません。

経営者は日々現場に出て、ミクロを肌で感じながら、情報でマクロを分析し、次の傾向をつかむことです。

投資家は、各種の情報誌を読み解き、投資しようと思う会社のBS、CFを徹底的に分析することです。

　人・物・金・情報が経営には必要とされていますが、この情報を最近の中小企業の経営者は軽んじていると感じています。

単にSNSやマスコミ等の単純な記事で判断している気がします。

自分の人間性を信じてもらいながら、お金もかけて築き上げた人間関係の情報の裏打ちが必要なのです。

　傾向をつかんだら自分なりの仮説を立てます。

立てたら、それに関する情報を更に補完して具体的な感触を得ていくのです。

この感触が3割もあれば私は即決断実行します。

7～8割にもなった時には公になっていて、誰でも出来るし面白味がありません。