常識を疑う

　藤代宏一著の「株高不況」の読後感でも述べましたが、今後インフレが続くと株式投資や不動産投資を行っている人が潤う一方、一般庶民は物価高騰で生活が苦しくなることを再認識することです。

現在160円に向かって円安が進行しています。

このままでは、ほとんどの資源や食料を輸入に頼っている日本の物価は、上昇し続けます。

　ガソリンの暫定税率の廃止や、その他の補助金等は付け焼刃に終わるでしょう。

日本も世界と繋がっています。政府の力ではどうにもできないことが今後次第に増えていきます。

自分の力で切り抜ける術を若い頃からつけるべきです。

　物価高騰で誰もが困窮していると考える常識も間違いです。

株式等の投資で富裕層が確実に増えていることも事実なのですから。

　福岡労働局が11月28日に発表した10月の福岡県の有効求人倍率は、0.99倍でした。

遂に1倍を切り福岡が全国で最低となりました。

簡単に言えば、人はいらなくなってきたということです。

九州で最も勢いのある福岡、少子高齢化で働き手が少なくなり、従業員確保が難しいとさんざん言われてきました。

ところがどっこい、企業側が採用を抑え始めた可能性があります。

　理由はいくつか想像できます。

AIの発達により、一般社員の数が少なくて済むようになった。

繰り返される賃金上昇で、会社の利益が圧迫され出した。

インフレの長期化で、電気、ガス、水道、その他商品のコストアップに拍車がかかり始めた。

　この数年で一気に環境が変わったことを実感しています。

常識が数年ごとに変化する可能性が、今後もままあるのが予想されます。

例えば大学卒の就職氷河期の再来とか。

東京タワマンの価格暴落とか。

ホテルや旅館の業績悪化による宿泊代下落とか。

　一番今までの常識では考えられないことが起こるのが、金利のある世界です。

今まで20数年間金利のない世界で、日本国民は過ごしてきました。

特に30～50代の人々は困る人が大半になると考えています。

理由は簡単です。

先ずほとんどの人が株式投資も不動産投資も行っていない。

自分の年収の7～10倍もの住宅ローンを変動金利で借りている。

一時も早く元金を減らすための繰り上げ返済に舵を切るべきです。

　福岡市内でもマンションの投げ売りや住宅ローンが払えなくなった戸建てが、そろそろ出てくるかもしれません。