早めの対応

　厚生労働省の推計では、2025年時点での認知症患者数が471万6000人、軽度認知障害（MCI）患者数が564万3000人となっています。

その約1000万人の金融資産は、およそ200兆円と考えられているようです。

認知症と診断されると、銀行口座が凍結され出金等が出来なくなる恐れもあります。

　私は岳父が亡くなった時に、相続と不動産処理の大変さを経験しました。

そして、両親が熊本の震災を経て、こちらのホームへ入居するための処理にも苦労を重ねました。

共通して行ったことは、「墓じまい」と「銀行の一本化及び届出印の一本化」「本籍地の移動」。

　岳父は株式はなかったので証券関係は何事もなく済みました。

しかし、ほとんど境界も分からない、いくつかの土地の処分は困難を窮めました。

一方、両親の場合は、まだ認知が進んでいない時に株式を全て売却させ、実家の土地も売却して現金化し、私の取引銀行に口座をつくらせ一本化して、私がチェックできる態勢を整えました。

　岳父の実家の土地は、色んな瑕疵があったので、専門家に委託して売却。

両親の実家は、私が隣人と交渉し、弊社グループの弁護士に不動産取引契約書を作成してもらい、個人で取引を終わらせました。

このように今となっては、対処の方法の基礎を勉強し、貴重な体験をさせてもらって、非常に役に立ちました。

　翻って私の番です。

息子達のレベルと私の投資の幅広さを考えると、とても彼等に対処できるとは思えません。

特に複数の証券口座に分けての株式投資がネックとなります。

　今年の2月に日本証券業協会が発表した新制度があります。

「家族サポート証券口座」がそれです。

元気なうちに家族（原則として配偶者・子・孫）と公正証書による代理人契約を結ぶというもの。

また、金融機関にもあらかじめ代理人となる家族を届け出る「予約型代理人」を申請すればよいのです。

そこまで行うと、家族サポート証券口座なら、「売却」「解約」「新規投資」も行えます。

　専門家のアドバイスは、（頼りになりそうな子供と任意後見契約を交わしておくこと）だそうです。

子供達にもう少し頑張ってもらわないと、ボケるにボケられません。

更に現状において私の場合困るのが「現・預金」がほとんど不足していることです。

相続で一番簡便で効率的なことは、一括して支払わなければならない相続税相当分を『現金で持っておく』ことだからです。

またデジタル財産には、今後注意が必要です。

IDやパスワードがなければ、いくら該当の会社に色んな請求をしても埒（らち）が明かないそうです。

特にサブスクリプションなどは、死亡も関係なく継続していきます。

　相続に関するデジタル金融資産の中で私に関係するものは、上場株式と投資信託のみです。

上場株式は①相続開始日の終値、②相続開始日の属する月の終値の平均値、③前月の終値の平均値、④前々月の終値の平均値　の中で一番低いものが相続税評価となることを意識するべきです。

私の株価が上昇している場合は、私に管を付けてでも下がるまで待った方が得かもしれません。

投資信託は相続開始日に解約した金額が対象となります。

　この文章を書きながら、背後で長男の息子に勉強をさせています。

少し甘やかされて育っています。

夏休みの宿題を、全部終わらせようとスパルタ教育です。

2時間以上させていたら、真ダムから可哀そうとの苦情。

　勉強ばかりでは意味がありません。

正午頃、孫達4人を炎天下で走らせました。

3人が泣き出し「ジイジとは一緒にいたくない」と。

いいですね、自分の身内なので他人の批判は関係ありません。

好きなお菓子を買ってあげて、機嫌を取りながら夕方にも再度走らせるつもりです。