今後に注視

　2025年6月30日（月）の西日本新聞朝刊に掲載されていた記事。

「ハーレーに課徴金命令へ」サブタイトルが「公取委、販売で過大ノルマ」

私のブログでもあまりにひどい販売政策のことを記述しました。

公正取引委員会がハーレーダビドソン・ジャパンに約2億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたとの内容でしたが、課徴金があまりに安い気がします。

　これまでの政策で無理を重ねた販売店の借金は膨大でしょう。

当然廃業、倒産の店もあったはずです。

それらの店は泣き寝入りするしか方法はないものでしょうか？

　同様な過大ノルマの違反はBMWでも発覚しています。

その時には公取委がBMWの改善策を認定し排除命令は出していません。

それでも、私の知人のBMW店主は相当仕入れに苦労しています。

　販売目標を販売店と輸入元やメーカーと（合意の上）で定めるなど当然のことです。

輸入元やメーカーが勝手に押し付けるなど言語道断なのです。

輸入元やメーカーは自分自身でしっかりと在庫責任を持つべきです。

　しかし、何度も言いますが二輪業界は純粋にバイク好きなお人好しな経営者が多いのです。

今まではそこに付け込まれ、長期視点での販売店の成長など考えもしなかったのです。

何故このようなことが輸入二輪で生じるのか？

それは輸入元の給与体系にあります。

経営トップは概ね1～3年契約で実績が伸びればかなりの報酬額となり、そうでなければ首という短期目線なのです。

そこに、輸入二輪が得意なヘッドハント会社が絡んできます。

最低でも、ビジネスの『三方良し』くらいは理解して、日本に拠点を置いてもらいたいものです。

　この件でやっと正常なビジネスになる気がします。

販売店はそれなりに努力を重ねますが、業績が悪くなる時も必ず出てきます。

その時にこそ輸入元やメーカーは、真摯に寄り添いV字回復への手助けをするべきでしょう。

　販売店を下に観る傾向は現在でも輸入元だけではなく国内メーカーにも感じられます。

そのような感覚なら販売店政策など取らずに、全て直営店にすればよいだけなのですが、それをすることはしません。

如何に販売が難しいことなのか熟知しているからです。

今後消費はダウントレンドを描いていきます。

そのような環境下での仕入れ元の態度に注視すべきです。