優勝劣敗

　生存競争で、環境に適したものや強いものが生き残って栄え、弱いものが滅びること。

今年はこの傾向が、今まで以上にはっきりと表れてくると感じています。

　日本の大手企業の春闘がほとんど決まりました。

優秀な人材確保のために、労働組合の要求に満額に近い回答でした。

大手企業は、今まで人件費を抑制しながら内部留保に努めていたから当然の帰結だと思います。

しかし、中小企業はこの賃上げのペースには付いて行けないと思います。

単純に内部留保がほとんど無いし、生産性が低いままだからです。

　コロナ感染症終結後、倒産が増加する予想が散見されましたし、実際にそうなっています。

しかし、大半の人は今まで通り、気にもしていません。

　1919年創業の新聞用紙生産量国内4位だった、愛媛県の製紙会社丸住が、民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。

負債総額は約590億円。

売上高のピークは743億円で従業員は約500人の大型倒産です。

倒産原因は、変な投資に身を染めたわけでもなく、経営怠慢だったわけでもありません。

一生懸命に真面目に仕事をこなしながらも、新聞紙需要減の環境変化に対応できなかったのです。

　このままでは日産自動車も倒産することでしょうし、ホンダとて単独で生き残れるか分かりません。

世界中の環境悪化が、トランプ政権により加速しています。

ほとんどの日本人は相変わらず能天気で、大谷選手で盛り上がり、経済不況は他人事と思っています。

　日本国内の労働人口の7割を占めるのが中小企業という事実を忘れてはなりません。

全企業の99.7％を占める中小企業の内、黒字なのは4割弱しかないことも知っておく必要があります。

この大半の労働者の賃金があまり上がらずに、物価だけが更に上昇するのが、今年から数年続くのです。

するとどうなるか、日本のGDPの約6割を占める消費の減退が一気に押し寄せます。

　このような大変な時に、政府は安定していないは、国会も重箱の隅をつつくようなことばかり議論しています。

ニューヨークダウも日経平均も、世界の経済を映す鏡の役目を果たしています。

それが、年初から大幅に下がり続けています。

経済指標に黄色ランプが点灯しているのです。

　昨年からNISAをしたような人では理解できないでしょうが、私のように投資に42年間携わる者には怖さを感じるのです。

今月の日銀政策決定会合では、利上げを見送るでしょう。

しかし、次の会合での利上げはなされると予想しています。

そこがターニングポイントとなり、日本経済も急激に悪化する気がします。

　本来であれば、私は株式の待機資金を目一杯次の投資に注ぎ込む予定でした。

今回は私の『勘』がそれをさせません。

数か月間は現金比率を上げておくことにしました。

　息子達の経営も今から心の準備をしておかないと、修羅場になる可能性は否定できません。