お構いなし

　今まで、残存者利益の有効性を述べてきましたが、今後はそうもいかなくなる可能性が大きい。

理由は経済環境の激変が、想定外のことを引き起こすからです。

　日産自動車とホンダの経営統合が破談となりました。

上手くいっても破談になっても、窮乏を極めるのは日産に対する売り上げが大きい部品用品会社です。

約19000社あると言われています。

これらの会社は、カルロスゴーン当時社長のリバイバルプランで、辛酸を舐めながらも生き残った会社群でした。

本来なら、残存者利益で安泰のはずが、青天の霹靂でしょう。

　パナソニックがまたリストラを発表しました。

聖域を設けないという例えにTV事業の解体と売却に言及。

このTV事業だけは、全国に多く存在するパナソニック専門店の生殺与奪を握っているため、赤字でも黒字でもない（白字）で良いと言われてきたのです。

家電量販店に押され、ほとんどのメーカー専門店が廃業する中で、パナソニック専門店だけ生き残ってきました。

今までは残存者利益を得られてきたのです。

これが難しくなるから、こちらも青天の霹靂でしょう。

　我々2輪業界も同様なことが起きる可能性があります。

今後5年くらいは残存者利益を享受できるでしょうが、本格的なEVの普及等予想できない環境の変化があれば、上記2業種のようなことが起きるのです。

メーカーは、自社が生き残るためには手段を選びません。

長年にわたりメーカー経営を支えた販売店のことなどお構いなしの行動に出ます。

あまり拡大を望まず、何時でも業態変換が出来る、あるいは撤退も出来る状況をつくる必要が出てきた感があります。

　経営者は常に最悪のことを想定して、経営に当たらねばなりません。