どう捉えるか

　二輪業界の日本国内における市場規模が、衰退し始めてはや40余年。

330万台の新車登録台数が30万台まで落ち込みました。

各メーカーは今後の少子高齢化により20万台レベルで底を打つと考えているようです。

つまり、ここ10～20年間は何らかの形で二輪業界は存続するということです。

　2025年1月27日（月）の日経新聞1面トップの記事に注目しました。

「吉野家」や「丸亀製麺」等の外食産業が出店を大幅に抑制し出したとの内容です。

思わず赤鉛筆を取り出し線を引き始めたら、かなりの部分が赤く染まりました。

　外食産業の成長は新規出店で創出されているのが、今後難しくなるのです。

海外に目を向けるかM&Aを行うか等の選択を迫られています。

　原因は、既存店の売上高が伸びていない、建築費・賃料・人件費の高騰。

飲食業店舗の建設価格は、5年前の5割以上上昇していて、坪当たり約130万円。

二輪業界の約150万円に比較すると若干安い印象です。

我々の業界では、この建築費の上に更に在庫が2000～3000万円プラスされます。

　このように、どの業界でも成長に黄色信号が灯り始めています。

それでも、社員の幸福のためには給料を上げなければなりません。

経営者よ、さあどうする？

　変人の私など、またチャンスが訪れたと考えるのです。

外食産業や大手紳士服業界等の合従連衡により、空き店舗が増えるという利点が一つ。

二輪業界の販売店舗数が激減するという利点が一つ。

銀行が倒産増を見越して融資を絞り始めており、信用力のある会社に融資が集中するという利点がひとつ。

　業界が消滅しない以上、残存者利益の追求に邁進すれば良いだけです。

その為には、先ずは既存店の足腰の強化につきます。

既存店のお客様からの信用力を上げる細かな施策を実行することです。