夢多き日本

　三井住友銀行が、来春から初任給を30万円に引き上げると新聞記事にありました。

いよいよ初任給30万円が会社のステイタスになってきたということです。

このことで数年前に入行した社員も自動的に給料が引き上げられるそうです。

入行3か月程度で辞めていった若者には後悔が残る結果でしょう。

　私が新入社員の1978年には10万円が初任給のステイタスで、私もそれを最大の会社選択の要因としました。

48年経って3倍ですから、如何に日本経済が停滞していたか分かります。

　インフレや人手不足はマイナスの側面だけではないということです。

優秀な人材が減れば減るほど、残った人には高給が支給されます。

　最近転職ブームでその広告の多さに驚かされます。

しかし、一つの職場に3年もなじめない若者が、他で成功することなどほとんどないというのが私の感想です。

終身雇用が次第になくなりつつあり、サラリーマンの生き方が難しく変化してきたような風潮があります。

且つ、若者の起業を加速させるような政策がどんどん打たれています。

　私の時代は、上場企業に勤めれば終身雇用で幸せな人生が送れるというのが一般的見解でした。

ほとんど誰もしていなかったので、私の脱サラはなんとかなったようなものです。

これからは、競争相手がどんどん転職するのです。

更に若者のほとんどが役職への上昇志向がないそうです。

　私から言わせれば、これらの変化は、『サラリーマン天国』に映ります。

一つの会社で少しずつでも実力を蓄え、ライバルがいなくなる中で役員までなるのです。

すると、その頃には平取締役でも年収1億円は超えます。

代表権を持てば、2～5億円も夢ではありません。

　起業して辛酸を舐めたとしても、年収が1億円を超えることはほとんど無いと考えた方が良いと思います。

私など平均年収は700万円を切るレベルです。

　子育てのポイント。

幼い頃から勉学に励ませ、優秀な大学に入学させ、上場企業に就職させ、役員を目指させる。

勉強が嫌いな子供には、徹底して体を鍛え、好きなことを見つけさせ、その道のプロを早くから目指させる。

「知恵を出せ、それが出来ぬものは汗をかけ、それが出来ぬ者は去れ」土光敏夫

　新年の挨拶に顧問弁護士が私の事務所へ来ました。

今までは使われる立場から使う立場のパートナーに昇進したとのこと。

若くしてパートナーとなるとは、大した人物です。

　日本全国で弁護士の数は約5万人といわれています。

超難関の試験に合格しても、年収が500万円を切る弁護士は数多くいます。

そのような中、約500人（1％）が年収が1億円を超えるそうです。

30代の彼に「1億円の年収」を目指せと発破をかけました。