本気の経営

　人口減少による需要減少、人手不足による賃金上昇、景気後退による倒産増。

上記のどれもが今後の中小企業を一斉に襲ってきます。

今までは雇用の7割を占める中小企業を救う手立てを、国や公共機関がいろいろ尽くしてくれました。

特にコロナ感染症では、全ての企業を救うという大きな政策が実行されたのです。

　しかし、これからの企業経営者の中には、国や公共機関に頼れない人々が出てきます。

理由は簡単です。一律に手を差し伸べる予算が国にないからです。

すると、国や公共機関はどう考えるか？

『強い企業を助け、弱い企業には退出してもらう』という政策転換が起こります。

　これまた当然の帰結なのです。

人口減少により「コンパクトシティ」の必然が喧伝されているのと同じことなのです。

強い企業に集約させ、その企業を更に強くすることに国が後押しするようになります。

　それが現実となったのが今年から。

産業競争力強化法を国が改正し、新たに『中堅企業』を定義して、この企業を特に応援するようにしました。

今までの区分では、大企業と中小企業しかありませんでした。

つまり、これからは、地域一番店などで満足せず、中小企業のダントツトップになり、『中堅企業』を目指さねばならなくなったのです。

いつも言うように、私の考え方は企業経営で、商店経営には他の良さがあり、これらのことは当てはまりません。

　本気の経営をするには、

1.価値の高い商品とサービスの提供

2.少ない労働時間

3.粗利額の増大

4.社員の大幅な賃金アップ

良いと思うことは、リスクをとってもどんどん実行に移す、即断即決が今まで以上に重要となります。

自信がない経営者は、真剣にM&Aを考える時代になりました。

我々二輪業界でも、粗利率40％、自己資本率50％、一人当たり売上高5000万円、新入社員給与25万円の時代になった自覚が必要です。