継続するには

　国税庁が9月25日（水）に2023年「民間給与実態統計調査」を発表しました。

平均給与は459万5000円と前年より0.4％増加。

業種別では、例年通り電気・ガス等が774万9000円でトップ。

2位も例年と同じく金融・保険業の652万円。

最下位も連年通り宿泊・飲食業の264万1000円。

　我らが小売業は387万4000円と残念ながら平均以下でした。

我がグループは小売業の平均は超えているものの、平均給与以上ではないような気がします。

来年は、休日を増やし且つ給与を上げると息子達は言っています。

　非常に良いことだとは思いますが、今後インフレが続くことを念頭に入れれば、毎年継続的に賃金を上げ続けなければなりません。

果たして原資はあるのか？

　鶏が先か卵が先かとの論争には与しなくて、先に休日を増やし賃金を上げる勇気には拍手を送りたい。

しかし、一人一人の生産性を上げ続けなければ、いずれ会社は大赤字となり立ち行かなくなることを忘れてはなりません。

　一人一人の生産性を正確に測ることは、中小企業の我々の業種では難しいと思います。

先ずはシンプルな数字に着目すべきでしょう。

月別の総利益を人数で割ることです。（アルバイトやパートは0.5人で簡易計算で構いません）

その数字を毎月、店ごとに社員全員に知らせ、前年より生産性の高くなった店は賃金を上げ、低くなった店は賃金を据え置く。

全ての社員に対して同じような賃金アップは、大企業ならできますが中小企業では無理だと思います。

　明らかな生産性ダウンが見られる店には、集中的に改善策と資金を注入すべきです。

店長を替えるのも一つの手段だと思います。

色んな政策を2年続けても改善が見られなければ、思い切って閉鎖も視野に入れることです。

　世の中は、インフレに伴い賃金上昇は当然との風評ですが、生産性が上がらずしてそれは無理だとの認識を経営者も従業員も強く持たねばなりません。