次々と

　大手企業が、次々と人員削減を始めました。

ソニーの子会社や資生堂の件は既述しました。

最近では、コニカミノルタが2400人、東芝が5000人、オリンパスが950人といった具合です。

面白いことに、これらの大幅な削減を行いながらも、新卒の採用人員は増やしています。

　つまり、40歳以上の高収入の人達は不要という事なのです。

定年までいられて、大きな退職金まで支払えば、仕事の量と質に見合っていないという事なのでしょう。

安くて若い社員の登用でJOB型の給与にすれば、実績を上げてくれる人物だけに高給を支払え、そうでない人物は、最近の転職ブームで去っていくという考え方。

更に、退職金制度も不要となり、大きな経費削減です。

　グローバルな大手企業にとっては必然なのです。

欧米企業がそうしているのですから、合わせなければ外国人は入社してきません。

今や上場企業の部長職の平均賃金は、タイより低い日本です。

　しかし、この制度が必ずしも正解かどうかは分かりません。

一時期は日本の終身雇用制度の素晴らしさを、欧米企業も称賛していました。

　私は、中小企業は、絶対にこの真似をしない方が良いと考えています。

理由は簡単です。

中小企業の社員は家族に近い感覚があること。

それに大企業と違って、ユーザーと近い距離にあり人間性がより問われること。

　民主主義と共産主義のどちらが良いのかという定義と同様な気がします。

ドライな、資本主義そのものの上場企業の株式を購入して、大きな利益を得ながら、経営は薄利でもアットホームな終身雇用を貫く。

これが、私には一番合っている気がします。