新たな指針

　今月19日に注目の最高裁判所の判決が出ました。

結果は一般的に用いられている、不動産を使った相続対策が否決されたのです。

相続税「0」が「3億円の追徴」となったのですから、国税庁の判断を不服とした原告は、かなりのショックでしょう。

　相続税法は、不動産については「時価」に基づく算定になっています。

その為に算定基準として取引価格の8割程度とされる『路線価』を使用できます。

今回は、この『路線価』が時価と著しく違う場合は認めないということになったのです。

　この判決で、日本においてはますます相続は困難となり、3代続かないことになりそうです。

結局、日本は他国から見れば中途半端な「共産主義」そのものなのです。

世界の先進国の中でも最も格差が少ない日本において、このような金持ちをいじめる政策をとり続けていれば、資源もない、食糧の自給率も低い日本が金融立国として生き残れるはずもありません。

　チャンスは公平に与えられて、自助努力で成功できるシステムが無ければ、活気がある国にならないと思います。

ポピュリズムに左右された、人気取りの政策だけしていたら、どんどん貧乏国になり、お金持ちも海外に逃避するでしょう。

そうなると、例えば水道や橋梁等のインフラを整備補修も出来なくなり、困るのは日本に残った人たちなのです。

　高々数億円の相続でも目くじらを立てる貧乏根性では、世界からの投資など期待も出来ず、今後の日本が心配でたまりません。

因みに、主要国の相続税を比較してみましょう。

最高税率で55％の日本は、ダントツ1位。

2位のアメリカは40％ですが、1000万ドル（約12億8000万円）まで控除

イタリアに至っては8％。

相続税が「0」の国は、中国、インド、ロシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド,カナダetc.

本当に情けない国になり果てました。