負けるな日本の中小企業

　4月1日にアメリカの雇用統計が発表されました。

失業率は改善され、雇用者数は大体予想の範囲内で特段の驚きはありませんでした。

ただ私は個人的に気になった項目があります。

　それは、平均時給です。

今回でまた前月比でアップしており、その額は31.73ドルとなっていました。

現在の日本円換算で約3871円となります。

日本のおよそ4倍にもなるのです。

　最近、いろんな場面で円安の報道がなされています。

これがどのような意味を成すかは、なかなか分かり辛いところがあります。

簡単に言えば、国力が強くなれば円高になり、弱くなれば円安になるという大原則を理解できれば良いと思います。

　そういった意味では、現在の日本は大変な状況となっているのです。

これから数か月は、円安と供給不安により、目に見えていろんな商品やサービスの値上げに直面するでしょう。

そのアップ率に、賃金は到底追いつけません。

そうなるとGDPの6割を占める消費に急ブレーキがかかります。

　このような困難な時こそ、各企業の経営に差が出てくるものです。

中小企業と言えども、世界の政治や経済と繋がっているのです。

苦しくても、利益を出して、従業員の給料を上げる努力を怠ってはなりません。