深読み

　2020年の倒産件数は、コロナ禍にも拘らず1990年以来の低い数字でした。

その数は7.773件。

　不思議な気がしますが、データというものは、一つの側面を表しているに過ぎません。

これが、休廃業や解散した件数となると、2020年で何と約5万件に跳ね上がります。

つまり、倒産件数は、さほど経済には影響せずに、5万件の会社がなくなったというインパクトの方がはるかに大きいのです。

何故なら、なくなった分だけ雇用が失われ、地域経済の地盤沈下が進むからです。

　更に、この休廃業や解散した会社の代表者の年齢を調べると、その6割が70代以上。

60代以上となると85％も占めるのです。

　ここで改めて、私は、我が息子達に感謝しなければなりません。

自ら進んで引き継ぐと言ってくれたわけですから。

　中小企業庁の推計によると、国内およそ350万社のうち、60万社が黒字にも拘らず、後継者不足により廃業の恐れがあるそうです。

ある意味、競争相手がどんどんいなくなるのですから、衰退しない業界であれば、生き残ることさえできれば、資本主義の究極である「独占」が可能です。

　我々二輪業界は、ピーク時の新車販売台数330万台が昨年復調したといっても40万台まで激減。

EV化で先が読めないという不安はあるものの、シッカリとした戦略さえ実行すれば、「寡占」までは容易な気がします。